2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
外国用船、外国の船を借りている、あるいは外国に籍を置いているというのが、約その十倍ほどになっております。日本は、実際にまだまだ自国の船を使っていないと。 そして、何よりも、日本人の外航船員数、今、二〇一八年、二千九十三人しかおりません。
外国用船、外国の船を借りている、あるいは外国に籍を置いているというのが、約その十倍ほどになっております。日本は、実際にまだまだ自国の船を使っていないと。 そして、何よりも、日本人の外航船員数、今、二〇一八年、二千九十三人しかおりません。
このように、日本船舶が外国用船に比べて極端に少なく、外航日本人船員の数も本当にこのように激減をしている中で、国土交通省が今までに行ってきた日本船舶及び日本の船員の計画的増強を図るための何らかの手だて、簡単にで結構ですので、御説明を願います。
いずれも、大半は日本に関係する、経済に必要な原材料とか貿易物資を運んでいる、あるいは海運企業が海外で業容を拡大するために実際に行っている外国用船もございます。いわば、そういう安全を守っていただくということは、日本の外航海運企業に対する大きな支援になる、こういうふうに考えております。 以上でございます。
それから最後に、いわゆる純粋の外国用船というものでございまして、これは、そのときそのときの市場において外国の船主から日本の船会社がチャーターしたもの。この三種類をもって日本商船隊というふうに称してございます。
国内の企業が持っている日本国籍の船が四十三隻、これは二千トン以上の船でありますけれども、外国用船が二百隻ということでありますが、今後、これらの船舶がすべてダブルハルタンカーになるのはいつの時期なのかということを確認させていただきたいと思います。
○寺前委員 我が国の商船隊が千九百九十隻ほどですから、外国用船というのは大きな位置を占めている。その大きな位置を占めている三、四割というのが便宜置籍船だ。 ところが、この間調べてみたら、これの事故というのが非常に大きな位置を占めているのですね。
世界の中に便宜置籍船が何隻あるかというのは、ちょっと私ども、今手元に資料がありませんし、またそれは定義によって違いますので、お答えできませんが、我が国の商船隊、我が国の海運企業が持っている船のうち、外国用船が千七百隻程度あります、年によってかなり変動いたしますが、この三、四割、六百隻程度が外国に籍を置いている船だと承知しております。
したがいまして、我が国の外国用船であるか純粋な外国船であるかを問わず、外国籍の船につきましても日本の港におきまして立入検査を厳格に行うということでこの規制の担保を図っていきたい、こう考えております。
外国用船、これは日本なんですけれども税制の関係等々でパナマだとかリベリアに船籍を移しているわけです。この総計が千九百九十隻です。 例えば、日の丸を掲げている船は当然国内法の対象になりますけれども、これ以外の日本人が所有している外国用船あるいは純然たる外国船、これについての規制が今後どうなっていくか大変心配でございます。
あとは全部外国用船だと。それから近代化船なんかでも二百二十隻中八十九隻しか占めていないという問題だとか、それから乗組員の状況を見ても八一％強が外国人で、日本の商船隊と言われながら本当にこれで日本の商船隊と言えるんだろうかというみたいな深刻な事態になっているんです。
まず、我が国商船隊等における便宜置籍船等の外国船と、それからマルシップの隻数でございますが、まず我が国の商船隊が用船している外国用船につきましては、昨年、平成三年の年央、六月末でございますが、年央で千六百隻強ございます。これが外国用船の数でございますが、便宜置籍船はおよそそのうち四分の三程度ではないかと推定いたしております。
それで、これは現実何を運んだのかということ についてはまだ知らされていないわけでありますが、私どもが聞いているところでは、この外国用船でありますシービーナス、これは四輪駆動を運んだ。名古屋からダンマムの方へ運んでいる。あるいは車両とか食糧、医療品、こうした建築資材を含めて、日本の平戸丸とか「きいすぷれんだあ」という船、これは日本用船でございますが、こういうもので運んだと聞いております。
○寺嶋政府委員 十月三十日の当委員会でもお答え申し上げましたとおり、日本の船会社及び関係の労働組合は、武器、弾薬、兵員等の輸送はしないということを明確に意思表示をしておりますので、政府といたしましても、これら当事者の意向を尊重いたしまして、日本籍の船であろうと、あるいは外国用船であろうと、日本の船会社に武器、弾薬、兵員等の輸送を求めることはしないつもりでございます。
○寺嶋政府委員 現在、日本商船隊と言われております二千トン以上の外航商船隊でございますが、日本籍船と外国用船から成り立っておりますが、平成元年度年央で申しまして、全体では二千二隻、総トンにいたしましておおむね五千五百万総トンでございます。そのうち、日本籍船が五百三十二隻、おおむね二千百万総トン、外国用船が千四百七十隻、おおむね三千三百万総トンでございます。
そのうち日本船が五百三十二隻、外国用船が千四百七十隻でございます。乗組員数でございますが、単純外国用船や混乗船がございますので正確な把握は困難でございますが、平成元年央で合計約四万四千七百人、うち日本人約九千七百人、外国人約三万五千人と推計されます。 その内訳をもう少し申し上げますと、日本船の五百三十二隻でございますが、その中でマルシップが百八十九隻ございます。
○片上公人君 平成元年におきますところの我が国の商船隊の隻数というのは、日本籍船が五百三十二隻、外国用船が千四百七十隻と圧倒的に外国用船に対する依存率が高いわけでございますが、日本籍船は五十五年以来の統計を見ますと急激に減り続けております。混乗の導入程度の措置では歯どめがかかりそうにも思えないわけですが、運輸省はどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
それから外国用船は千四百七十隻、七三％となっております。
○田辺（淳）政府委員 外航船員の海上職域の確保のためには、もちろん便宜置籍船も私ども大きな対象分野と考えておりますけれども、そのほかにも単純な外国用船ももちろん対象にするということでございまして、そういう意味で対象はある程度広げて考えておいた方が、船員の雇用対策上、職域拡大をする上でも適当ではないかということであえて限定しなかったものでございます。
我が国商船隊二千二隻、この内訳が先ほどのお話で日本船が五百三十二隻、外国用船が千四百七十隻でございます。この乗組員数でございますが、単純な外国用船や混乗船があるものでございますので正確な把握は困難でございますけれども、平成元年央で合計約四万四千七百人、うち日本人約九千七百人、外国人約三万五千人と推計されております。
しかも、船の日本船籍か外国用船かという比較におきましても、今から十年ほど前までは五〇対五〇ぐらいでございましたけれども、もはや六〇％を超える勢いで外国用船がふえている。これはゆゆしきことなんです。日本の将来展望として、今日の日本海運の空洞化が進んでいるということであれば、それに対する対策が必要である。
そのほかに外国用船というのがございますから、その分を申し上げますと、便宜置籍船の関係でございますと二万六千七百人。この内訳で日本人が千七百人、外国人が二万五千人。その他の外国船でございますが七千八百人、これは全部外国人でございます。それで外国用船の合計を申し上げますと、合わせまして三万四千五百人で、日本人が千七百人、外国人が三万二千八百人、こういう内訳になってございます。
このうち、日本籍船は六百四十隻、二千四百五十八万総トン、外国用船は千四百八十七隻、三千七十九万総トンというふうに把握いたしております。そして、その日本籍船六百四十隻、二千四百五十八万総トンのうち、近代化船は全体で二百十三隻、千二百七十四万総トンでございまして、割合で申しますと、隻数で三三％、総トン数で五二％となっております。
その日本商船隊は日本籍船と外国用船から成り立っているわけでございますが、日本籍船につきましては現在積み取り比率が約三八％ということで、先生御指摘のように四〇％をちょっと割ってございます。これは、五年前ぐらいの数字と比べますと若干減少の傾向にはございますけれども、そう大きな変化は生じていないわけでございます。
なお、もう一つ先生が今御指摘になりました近代化船の整備でございますが、この点につきましても、従来、厳しい国際競争下にある我が国商船隊につきまして、日本船と外国用船を適宜組み合わせまして、全体として競争力を持つような船隊構成にしていくという必要があると考え、そのようにやってきたわけでございますが、そのような位置づけの中におきます日本船につきましては、先ほど先生御指摘がございました、近代化船が中核になると
組合長おっしゃられたように、これまで我が国商船隊については、日本船と外国用船を適宜組み合わせて、全体として競争力を有する船隊構成としていく必要があるというふうに考えておりまして、そういう位置づけの中で、日本船について従来近代化船を中核として考えてきたところでございます。
したがって、今後日本商船隊の国際競争力をいかにして維持していくかということにつきましては、先ほど局長からもお話がございましたように、混乗日本籍船、支配外国用船、単純外国用船、これらを適宜組み合わせまして、全体として日本商船隊の国際競争力の回復、維持を図っていく必要があろうかと思います。
同時に、当時も外国用船がありまして、大体日本船が千二、三百隻であれば外国用船もそれぐらいおったわけでありまして、総数で二千二、三百隻というのは十年前も今もほとんど変わりません。したが って内容は、日本籍船が少なくなって外国用船がふえたということであります。それだけに日本の船に乗っておる日本人船員というものが少なくなったというのが先ほど来申し上げている船員数の減少の傾向であります。
現在まで約四百隻の船舶が攻撃を受けているわけでございますが、この中には十八隻の日本関係船舶が含まれておりまして、そのうち四隻が日本船籍でございまして、残りの十四隻が便宜置籍船を含みます外国用船等になっておるという現状でございます。